この点について、是正すべきじゃないかということをかつて梶山担当大臣のときにお尋ねをして、二〇一七年の十一月、十二月の質疑について、梶山大臣は検討課題とおっしゃいましたが、その後、どのような検討、対応をされたのかをお聞きします。
梶山担当大臣は国家戦略の担当でいらっしゃいますけれども、今の、国家戦略特区を使って認められた愛媛県今治市における獣医学部のこの状況、国家戦略特区の実施状況として正常だと思われますか。
恐らく、梶山担当大臣としては、国家戦略特区という制度を使って行われている事業がその後もその本旨に従ってきちんと進められていくということは見届けられる立場にあられるのであろうというふうに私は思っているわけです。あとは知りませんよということではないんだと私は思っております。
これを見ると、明らかに、柳瀬首相秘書官から、藤原次長に相談されたし、これ以外にも藤原さんを柳瀬さんが紹介したと読み取れる記述が幾つもあるんですが、つまり、じゃ、ヒアリングをした梶山担当大臣としては、この愛媛文書の方が間違っているという認識ですか。
現在までの地方創生の取組と成果について、梶山担当大臣の明快な答弁を求めます。あわせて、新たな規制強化策を導入する必要性をどのようにお考えか、答弁を求めます。 それでは、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について伺います。 本法律案は、東京の一極集中是正として、東京二十三区内の大学の定員増や学部新設を十年間禁止するとしています。
コンセッション事業に代表されるＰＦＩ法に基づく事業と、包括民間委託事業などのＰＦＩ法に基づかない事業との場合で、事業の実施や政府の支援措置がどのように異なるのか、ＰＦＩ法に基づく場合の法的な効果について、梶山担当大臣の答弁を求めます。
今後、このようなことが起きないように電子決裁システムをしっかり活用するんですが、その決裁システムを誰がチェックするのか、しっかりそういったものも含めた課題解決策を盛り込んだ公文書管理法改正を視野に入れながら、再発防止の確立に努めるべきと考えますが、梶山担当大臣、その決意と今後の対応についてお伺いいたします。
次は、梶山担当大臣にお伺いいたします。 国と地方公共団体との人事交流ですが、この人事交流制度、平成二十九年十一月一日現在で、国から地方公共団体への出向者数が総数一千七百九十四人、うち、都道府県への出向者数は千百六十七人、市町村への出向者数は六百二十七人です。内閣官房の資料から、拝見しています。
一つは、四月から改正ガイドラインによる厳格ルール、これをまず全職員に徹底し、確実に運用すること、そしてもう一つは、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行、ここを加速をすること、この二点において直ちに取り組むようにということの指示を、梶山担当大臣に、総理からありました。 その上で、現在の行われている問題については、とにかく検察に、捜査に協力をして、財務省において徹底して調査をする。
○国務大臣（菅義偉君） 梶山担当大臣が答えたとおりでありますし、政府としては、公文書管理法の趣旨にのっとり、そこは対応していく必要があると思います。
そうした懸念を払拭していただくためにも、最後に梶山大臣に、ぜひ、国家戦略特区はこれからも、総理みずからもおっしゃっておりますが、ドリルの刃となって岩盤規制改革を断行し続ける、そうした決意を語っておりますが、梶山担当大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
これはそもそも非常に問題だと思いますけれども、梶山担当大臣、いかがでしょうか。私は、この方などはやめさせていただきたいと思いますね。この方がこの議論を悪い方向に誘導していると思います。